2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
一九年十一月二十九日の内閣委員会で、私が質問の中で、皆さん方は、カジノ推進派はと言ったところを捉えたんでしょうか、私、別にカジノ推進派という立場でこの役職に就いているわけではございませんと。この役職というのはＩＲ担当。基本的には中立な立場でございます、江田先生と、多分私、考えはよく似ていると思うというふうに答弁されましたけれども、この答弁の御趣旨をちょっと私はお聞きしたいんですよ。
一九年十一月二十九日の内閣委員会で、私が質問の中で、皆さん方は、カジノ推進派はと言ったところを捉えたんでしょうか、私、別にカジノ推進派という立場でこの役職に就いているわけではございませんと。この役職というのはＩＲ担当。基本的には中立な立場でございます、江田先生と、多分私、考えはよく似ていると思うというふうに答弁されましたけれども、この答弁の御趣旨をちょっと私はお聞きしたいんですよ。
そして、今回、米カジノ業者の代理人が、超党派のＩＲ議連の幹事長であり、かつ自民党カジノＰＴの座長だった自民党議員を始めとするカジノ推進派の国会議員らのパーティー券を購入していたことも報道で明らかに。カジノ法の立法事実は、自分に金をくれる人にもっともうけさせるため、これ以外に何があるんですか。
カジノ推進派さえ、ギャンブル依存症の対策なしにカジノ合法化はあり得ないという立場で付されたものです。 ギャンブル依存症対策の法案について発議者や政府への質問がまだ行われていないときにカジノ実施法であるＩＲ整備法案の審議に入ることは、法案への賛否を別としても、認めるわけにはいかないはずです。 本日の内閣委員会では、政府参考人への質問しかすることができません。
（資料提示）カジノ推進派の方々がカジノの成功例としてシンガポールのことを盛んに宣伝されます。シンガポールどうなのかというと、外国人観光客の増加率は確かに増えていますが、一二四％でございます。カジノのない日本は三八六％。この間、カジノ誘致に手を挙げている大阪等々調べましたけど、大阪が五九五％。ちなみに大阪は、二〇一七年まで伸ばしますと増加率七〇〇％、七倍に増えております。
カジノ推進派からは、カジノの収益からギャンブル依存症の治療施設を造り、その治療に当たればよいという意見が聞かれる。依存症になってしまった後、ギャンブルから離脱するために当事者とその家族などがどれほどの努力と労力と年月を必要とするかを全く理解していないとしか考えられない。 しかも、一旦依存症になれば、もうギャンブルに関するコントロール、取り戻すことはできない。
話を戻して、国際資本が狙ってきているのも日本の金融資産でありますし、一番驚いたのは、大阪商業大学、ある意味ではカジノ推進派の皆さんのシンクタンクのような大学、研究所でありますけれども、その谷岡さん、谷岡一郎さんですかね、学長さんが、前回の資料とか参考人の資料にもありましたけれども、このカジノによって高齢者のたんす預金など、高齢者のたんす預金などが、世の中に出にくいお金が回り始める、これが期待されると
例えば、カジノ推進派のダグラス・ウォーカーですら、「カジノ産業の本質」で、住民がギャンブルにより多く支出するようになれば他の財やサービスの支出が減る可能性もあるとして全米各州の調査を行ったところ、カジノが州の税収にプラスの影響を及ぼすことは確認できなかった、どうやらカジノは州の税収に対して何の影響も与えないか、ややマイナスの影響を与えるようだ、ギャンブル産業を合法化したり拡大したりすれば州政府収入に
○大門実紀史君 そのカジノ推進派の人たちは、世界の国々でカジノはほとんどあると、日本だけないんだと、だからいいじゃないかと言うんですけれど、これもどういう認識なのかというのはありますけれど、日本には既にパチンコという事実上のギャンブルがありまして、このギャンブル産業としてのパチンコというのは二十兆円規模です。既にギャンブル依存症が日本でも大きな問題になっているわけです。
その人がカジノ推進派ではしゃいじゃって、あっちこっちで一人で勝手に、日本はこれからカジノ解禁だと。この文章もその方が主に作ったんですよね。それで、いなくなっちゃったんですよ。その後、観光庁は、どっちかというと、本当のちゃんとした観光戦略を立てたい、こんなカジノなんというのは数に余り入れたくないというふうに思っていらしたんですね、僕は途中でいろいろ議論したから覚えているんですけれども。
そういうことがあるのでわざわざ刑法で禁じているということで、カジノ推進派の人たちはそういう弊害をなくす対策を取るんだと言いますけれども、対策が取れるようなものではないから刑法で禁じられているという重い意味があるわけですよね。最高裁の判決でもそういうふうに言われているところでございます。